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アプリご利用について

FLIGHTS SCAN Suite 利用規約

FLIGHTS SCAN Suite利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社FLIGHTS（以下「当社」といいます）が提供するFLIGHTS SCAN Suite （以下「本サービス」といいます）を使用されるお客様（以下「ユーザー」といいます）と当社との間における本サービスの使用許諾に関する合意事項を規定するものです。本サービスを申込することによって、ユーザーは、本規約の条項に同意したものとみなします。

第１条（目的・適用）

  1. 本規約は、当社がユーザーに対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約（以下、本規約に基づく当社とユーザーとの間の契約を「本契約」といいます）の条件を明示し、当社とユーザー及び本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 本規約は、当社とユーザーの間のサービスの利用に関わる一切の取引に適用されます。
  3. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイト（https://flightsinc.jp/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。））等により本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本契約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等（以下「個別規定等」といいます。）が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第２条（登録）

  1. 利用希望者は、本規約その他当社が明示した留意点等の全てに同意のうえ、本サービスに当社所定の情報を記入又は入力し、料金プランを選択のうえ、登録申請を行うものとします。
  2. 前項の登録申請が行われ、当該申請が当社に到達した時点で、本契約が成立するものとし、当社は、本契約成立後、ユーザーに対して、アカウントを付与します。
  3. 当社は、ユーザーが登録申請において月額料金を選択した場合、当社指定の決済代行事業者への必要な登録を行うものとします。
  4. 当社が、ユーザーが以下に該当すると判断した場合、登録の拒絶又は取消をすることがあります。この場合、当社は登録の拒絶又は取り消しを行った理由を開示する義務を負いません。
    1. ユーザーが弊社の競合他社であるなど、本サービスを調査、研究、開発等する目的で利用していることが判明したとき
    2. 本規約等に違反した事実がある場合
    3. 申込の内容に、虚偽の記載があった場合
    4. 事実に反する情報又はその恐れのある情報を提供した場合
    5. 民法に規定する制限行為能力者に該当し、法定代理人の同意等を得ていない場合
    6. 本規約に定めた反社会的勢力（第19条に定義します）に該当するおそれがあると当社が判断した場合
    7. ユーザーとしての適性を欠くと当社が判断した場合

第３条（登録情報の提供）

  1. 利用希望者又はユーザーは、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報（以下「登録情報」といいます。）の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用希望者又はユーザーは、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
  2. 当社は、利用希望者又はユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより利用希望者又はユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  3. 利用希望者又はユーザーが登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第４条（アカウントの管理）

  1. ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、ID及びパスワードその他登録時に利用希望者が当社に提供した情報の一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
  2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第５条（本サービスの利用）

  1. ユーザーは、本契約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを日本国内のみで利用することができ、日本国外で利用することはできません。
  2. ユーザーは、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
  3. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第６条（利用料金）

  1. ユーザーは、当社に対して、以下のいずれかの方法で、料金プランに応じた利用料金を支払う義務を負うものとします。支払いに要する費用はユーザーの負担とします。
    1. クレジットカード決済
    2. 当社の販売代理店経由で契約している場合、当社販売代理店が別途指定する支払い方法
    3. その他支払いについて上記以外の取り決めがある場合にはその支払い方法
  2. クレジットカード決済の場合、当社指定の決済代行事業者に登録したクレジットカードによって、当社の定めた金額の月額料金（税込）を決済するものとします。
  3. 当社は、当社が故意又は重大な過失により本サービスを提供できない場合を除き、一度収受した利用料金を返還しないものとします。
  4. ユーザーが支払いを遅延した場合には、年14.6％の遅延損害金を負担するものとします。

第７条（本サービスの機能）

  1. 本サービスの機能は、以下の各号に掲げる事項を原則とし、当社は、当社が定めた機能を超えて、ユーザーが個別に有する期待に応える義務を負いません。なお、当社は、あらかじめ合理的期間（緊急の場合を除きます）を定めてユーザーに通知することにより、機能の変更、追加、廃止等を自由に行うことができるものとします。
    1. 地形追従を含む飛行計画作成支援機能
    2. 飛行計画作成及び成果物作成を目的とした保有機材の登録機能
    3. 成果物作成支援機能
    4. その他当社が随時追加する機能
  2. 当社は、本サービスの機能に当社の故意又は重大な過失による不具合がない限り、ユーザーが規制法令への不適合の結果として被った損害、損失、逸失等について、いかなる責任も負わないものとします。本サービスは、本サービスにより作成された飛行計画を利用した飛行の安全性を保証するものではありません。実際の飛行においては、ユーザーの責任のもと作成した飛行計画等の確認及び飛行する現地の状況確認（架線など障害物の影響等）を実施してください。

第８条（本サービス及び本システムの権利帰属等）

  1. 本サービス及び本サービス内のコンテンツ（本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供する全ての情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータ等の情報を含みますが、これらに限られません。）をいいます。以下「本コンテンツ」といいます。）並びに本サービスを提供するために当社が保有し又は使用するシステム（以下「本システム」といい、本サービス及び本コンテンツと併せて「本サービス等」といいます）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、その他一切の知的財産権については、当社又は当社に許諾した権利者に帰属するものとし、当社は、本サービスをユーザーが利用する目的の範囲においてのみ、権利の使用を許諾するものとします。このため、ユーザーは、本サービス等について、当社に無断で複製、流用、改変、コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、二次的創作等を行ってはならず、目的外利用をしてはならないものとします。
  2. 本サービス等へのアクセス権限は、当社とユーザーとの間でのみ取り扱われるべき秘密情報（第15条に定義します）となります。このため、ユーザーは、本サービス等へのアクセス権限について、第三者に開示又は公表を行ってはならないものとします。ユーザーがこれに違反し、本サービス等へのアクセス権限を第三者に開示又は公表を行った結果、当社又はユーザーに生じた損害については、その全てがユーザーの責任となるものとします。
  3. ユーザーは、本サービス等を利用する際に必要な機器の準備等については、自らの責任と費用で行うものとします。

第９条（ユーザーの提供する情報の利用）

  1. 当社は、登録情報、ユーザー又は利用希望者の情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、ユーザー情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上（深層学習を含みます。）、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
  3. 当社は、ユーザーが本サービスの利用を終了した後も、ユーザー情報を保有・利用することができるものとします。なお、当社は、かかる情報を保有し続ける義務を負わないものとします。

第10条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、以下の行為をしてはなりません。

  1. 本システムに負担をかける、又は障害等を発生させる行為
  2. 本サービスのリバースエンジニアリング行為
  3. ネットワークへの不正アクセス、データの改ざん等の行為
  4. 登録情報を不正に改ざんする行為
  5. 第三者に成りすます行為
  6. 当社、他のユーザー、第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
  7. 当社、他のユーザー、第三者に損害、不利益、不快感を与える行為
  8. 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
  9. 犯罪行為に関連する行為
  10. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  11. 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
  12. その他当社が不適切と判断する行為

第11条（規約違反等に対する措置等）

  1. 当社は、ユーザーが前条各号又は次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、本サービスの一時停止若しくは制限又はアカウントの停止若しくは削除等の措置（以下「業務停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
    1. 本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    2. 監督官庁から営業停止又は取消等の処分等を受けた場合
    3. 差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合
    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    5. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前各号に準じる事由がある場合
  2. ユーザーは、業務停止等を受けた後も、本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  3. 当社は、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
  4. 当社は、ユーザーが前条各号又は本条第1項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  5. 当社は、ユーザーが前条各号又は本条第1項各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に催告することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。当該解除権の行使は、当社のユーザーに対する損害賠償請求その他本契約に基づく権利行使を妨げるものではありません。
  6. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について、当該不利益又は損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第12条（本サービスの中断、停止等）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急で行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 停電、サーバー故障等が発生した場合
    6. コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
    7. 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
    8. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    9. その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について、当該不利益又は損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第13条（免責事項）

  1. 当社は、当社が一般的なサービス業者として措置する程度のセキュリティ対策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によってユーザーに損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、ユーザーの機器、通信回線等の障害、エラー、バグの発生等について一切責任を負わず、かかる状況等によりユーザー又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  4. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  5. 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  6. 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合（ユーザー同士が本サービス内におけるコメントによって紛争が生じる場合を含みますが、これに限りません。）、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
  7. ユーザーは、当社が本サービスを通じて提供した情報を、自らの判断かつ責任で採用するものとし、当社は、本サービスを通じて提供した情報に基づいてユーザーが行動したことによって、ユーザーが損害を被っても、当社に故意又は重過失がない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。
  8. 本規約に定めた当社を免責する規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約のいずれかの条項の一部が消費者契約法、民法その他の法令により無効、取消、差止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。

第14条（損害賠償）

  1. ユーザーによる本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。）を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因してユーザーが被った損害（ユーザーが規制法令への不適合の結果として被った損害を含みます。）について、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当社が本サービスの提供によってユーザーから過去6ヶ月間に受領した報酬額の合計を上限として損害賠償責任を負います（これら以外の又はこれらを超える損害については免責されるものとします。）。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第15条（秘密保持）

  1. 当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービス及び本サービスに関連して相手方が開示又は提供した情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。但し、相手方の書面の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示若しくは提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示又は提供の時点で既に公知のもの
    2. 開示又は提供後秘密情報を受領した受領者の責によらずして公知となったもの
    3. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    4. 開示又は提供の時点で受領者が既に保有しているもの
  3. 当社及びユーザーは、相手方から求められた場合はいつでも、相手方の指示に従い、遅滞なく、第1項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
  4. 本条の規定は、本契約終了後も3年間効力を有するものとします。

第16条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本サービスの申込書又は申込み画面に記載された利用期間とします。

第17条（解約）

  1. ユーザーは、当社所定の手続きにより、本契約を解約することができます。ただし、当社が定めた毎月の解約締切日までに解約手続きが完了しなかった場合、翌月の月額料金の支払いを行う義務を負うものとし、すでにユーザーが当社に支払った料金については返金されないものとします。
  2. 当社は、第7条に記載のいずれかの禁止行為があった場合には、直ちに利用契約の全部又は一部を解約し、ユーザーによる本サービス利用を終了又は停止することができるものとします。
  3. ユーザーは、理由の如何にかかわらず、本契約の終了時点で本サービスを利用することができなくなります。

第18条（契約終了時の処理）

  1. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、ユーザーは本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品又は情報を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。
  2. 本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、ユーザーはその日以降は、本サービスに関連してダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料（媒体は問いません。）を、法令で定められた保存のために保持する情報及び本契約の終了の時点でユーザーにおいて保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き、全て廃棄又は削除するものとします。
  3. 本契約が終了、解除又は解約された場合であっても、第3条第2項及び第3項、第4条第2項及び第3項、第6条第4項、第7条第3項、第8条、第9条、第11条第3項、第5項及び第6項、第11条第4項、第12条第2項、第13条乃至第15条、本条、第19条第3項、第20条乃至第23条、第24条並びに第25条の各規定は、有効に存続するものとします。

第19条（反社会的勢力排除）

  1. 当社及びユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）との取引排除に関し、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
    1. 自己又は自己の代理人が、反社会的勢力ではないこと
    2. 自己の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）及び従業員が反社会的勢力ではないこと
    3. 反社会的勢力が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係がないこと
    4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められることがないこと
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められることがないこと
    6. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
    7. 自己又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
      1. ①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. ②風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      3. ③暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為
      4. ④その他各号に準ずる行為
  2. 当社及びユーザーが前項のいずれかの表明保証又は確約に違反したときは、相手方は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。
  3. 前項に基づき本契約を解除された当事者は、解除により生じる損害、損失及び費用について、解除した当事者に対して一切の請求をすることはできません。但し、解除した当事者が、解除された当事者に対して、当該解除により生じる損害及び費用を請求することは妨げられません。

第20条（連絡・通知）

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づくユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

当社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

第22条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第23条（本サービス、本規約の変更）

  1. 当社は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。当社は、ユーザーに重要な影響を与える変更を行った場合は、本サービスを通じて公表するものとし、公表後にユーザーが本サービスを利用した場合は、変更に同意したものとみなします。
  2. 当社は、以下の場合で、かつ当社が必要と判断した場合には、本規約の内容を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  3. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、当社のウェブサイトへ掲載する方法、個別に電子メールを送信する方法その他当社が適切と考える方法でユーザーに通知します。
  4. ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。規約変更の効力発生日後にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは本規約の変更を承諾したものとみなします。

第24条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条（準拠法及び管轄合意）

本契約は日本国法に準拠するものとし、本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議解決）

当社及びユーザーは、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2023年05月01日 制定
2024年11月01日 改定
株式会社FLIGHTS